TOP 求人サイトの見方と活用方法 シニアの就活(求人)にハローワークが使えない理由

60歳、65歳、70歳以上のシニアの就活(求人)にハローワークが使えない理由

60歳以上の求職者の多くがハローワーク(職安)を利用されている

60歳以上の方が求人を探そうとする場合、まずは最寄りのハローワーク(職安)へ行かれるのではないでしょうか?

ハローワーク(公共職業安定所、職安)は、厚生労働省が設置する行政機関ですので、信用度が高く若者からシニアの方まで幅広く就職や転職に利用されています。

しかし、私の定年退職し、年金受給まで働きたいという父(62歳)や身近な知り合いに話を聞くと、60歳以上のシニア求人はそれなりにあるが、何十件と応募してみてもほとんどが書類選考で落とされる。

また企業の中には応募しても何の連絡もなく2、3週間放置される…。このような悪質なケースもハローワークの求人には含まれているようです。


あなたもハローワークへ行ってこんな経験がありませんか?

  • 年齢不問と求人情報に記載されていながら実際は若い人しか採用されない
  • 応募条件が年齢不問とありながら求人の詳細を見ると定年制で一律60歳と記載されている矛盾した求人
  • ハローワークにある求人検索用のパソコンの操作が分からない、使いづらい
  • 応募しても何の音沙汰もなく放置される
  • 今までの数十年にわたる職歴や積み上げてきたスキル、キャリアに敬意が払われない

私はこのサイトをご覧頂いているあなたやシニア世代(60歳以上)の方々がこのような敬意を払わない対応に我慢なりません。

家族や社会のために一生懸命に働いて、食べる事に困らず教育の機会を与えて頂いたから私たち若い世代の今があるというのに・・・。

このページでは「なぜ、ハローワークがシニアの就活(求人)に使えないのか」について様々な角度からお伝えしていきます。

あなたのお役に立てれば幸いです。

ハローワークは無料で求人募集できる為、企業の採用に対する意識が低い

ハローワークに求人を掲載する企業の中には本気で人材を採用したいと考えていない企業が存在します。

通常、民間企業の求人サイトや求人冊子は有料ですが、ハローワークは無料で求人を掲載する事が出来ます。その上、公的機関である為、求人を載せることで企業としての信用度を高める事が出来ます。

企業にとってこれほど魅力的な求人媒体は他にないと言って良いほどです。

求職者にとっても「ハローワークの求人ならマトモな企業に違いない」と応募されると思います。

しかし、そこに求職者にとって大きな落とし穴があります

 

『ハローワークに求人を出す一部の企業のスタンス』

(※全ての企業ではなく、採用に積極的でない企業)

  • 無料なので求人を長期間掲載し、若く有能な即戦力がいたら採用したい
  • 人材を採用できる企業体力がある事を証明し、融資や支援金などの交渉を有利に進めたい

このように今スグに職に就きたい求職者と企業には大きな隔たりがあるのです。

上記で書きましたように、ハローワーク担当者から紹介状を発行、応募先企業に応募の旨を電話で伝えてもらい、履歴書や職務経歴書の作成、証明写真の撮影という時間とお金のコストをかけて応募していても『何の連絡もせずに何週間と放置する』企業が未だに存在します

なぜこうなるかと言えば、採用に積極的でない企業にとって応募者一人一人に電話や面接する人件費、履歴書等の返送など諸々のコストがかかる為です。

実際に知り合いの経営者に話を聞くとハローワークに求人を掲載すると非常に多くの応募があるそうです。この企業では当初は臨時に採用担当者と専用回線を用意してから募集をしていたそうです。現在はコスト面や利便性から民間の転職サイトや転職エージェントに委託して人材を募集しているそうです。

こういった企業も存在しますが残念ながら多くないようです。求人を掲載しておきながら適切な対応をしないで良いと考える企業のスタンスが私には理解できませんがこれが現状です。

信用度が高い上に、無料で掲載できることが生み出す弊害は全て今スグに職に就きたい求職者が背負わされているのが現状です

求職者が泣き寝入りしなくてはいけない現状の打開を役人さん達が運営するハローワークに求めても難しいのが現実です。


ハローワークの求人票にある『年齢不問』は当てにならない

ハローワーク求人の『年齢不問』は当てにならない

企業がハローワークなど求人を掲載する際に、原則として年齢制限を設ける事は出来ません。(特定の年齢層の雇用を促進する国の政策を活用する場合は年齢を制限することが可能です。)

これは平成19年の雇用対策法の改正により定められました。ですが現状は求人票で『年齢不問』とうたいながら書類選考の段階で落とすケースが多くなっています

きっとこのページをお読み頂いている方の中にもご経験された方がいっらしゃると思います。

この年齢制限の一番の問題点は、ハローワークも認識していながら未だにそのような企業が存在する事だと考えます

法令に違反する場合は、助言や指導、勧告の処置が取られ悪質な場合は求人を拒否できるにも関わらずです。

特にシニア世代の方々が応募して初めて企業の本質が分かるような後手後手な現状の対策に憤りを感じる方も多いと思います

2010年の雇用政策研究会報告によると2020年には2009年と比較し、日本の就業者数が433万人減少すると見込まれています

2020年はそう遠くない未来です。年齢で制限する企業がこれからの時代を生き残れるのか。

私は60歳以上の経験豊かな方々の力を積極的に取り入れる企業だけがこれからの競争に勝ち抜き繁栄していくと考えています。

ハローワークは民間の求人サイトに比べ、ブラック企業が求人を出しやすい

ブラック企業が求人募集をしやすい求人媒体

ハローワークの掲載基準や審査の詳細は分かりませんが、民間企業の運営する求人サイトと比較して審査が厳しくないと安易に想像できます。

中にはいわゆるブラック企業も含まれている事が広く知られています

面接に行くとハローワークに掲載している求人と異なる条件を提示されたり、求人票と異なる労働時間や給料で就業させられたり、定められた試用期間が明確な理由もなく延長されるなどのトラブルがざらにあるようです。

私の友人にもハローワークで見つけた求人に応募して働き出したら、求人票にあった労働時間より長く、時給換算だと最低時給を下回っていたそうです。友人はハローワークや労働局に相談し改善を求めましたが好転する事はなく違う企業に転職しました。

一方で民間企業が運営する求人サイトの場合、ブラック企業はほぼ無いと言えます

運営会社は多額の人件費、広告費をかけて企業に求人の営業をしています。営業や審査の過程で求職者に勧める事がふさわしくない企業は除外されます。

またブラック企業の求人をサイトに掲載する事はサービスの信用に関わります。現代のネット社会において口コミは絶大な力を持ちます。もし、悪評が広がれば掲載を控える企業が増え、経営は成り立ちませんよね。

このように書くと勘の良い人はお気づきかもしれませんが、優良な民間の求人サイトに掲載できない企業がハローワークに集まりやすいのが現状です

民間の求人サイトに掲載する企業は掲載料をかけて募集をしています。ですので、ハローワークと違い積極的に採用したい企業に限られます企業の人材確保に対する真剣度が違います

また、多くの求人サイトでは応募者と採用担当者が面接の日取り決めなど連絡のやり取りを求人サイト内で行う仕組みを取っています。この仕組みのおかげでサイト運営会社が企業が応募者に適切な対応をしているかチェックしてくれます。ですので応募したのに何の連絡も無く放置されるといった事はまずありません

本当の意味での「年齢不問」の求人

また中には条件を満たしている応募者とは全員面接を実施する企業もあります。

民間の求人サイトでは、ハローワークである形式的な『年齢不問』と違い、本当の意味での年齢不問の企業が多数存在するのも特長です

こういった企業はあなたの年齢でなく今までのキャリア、経験、人柄を高く評価してます。そしてあなたの力を何より必要としています。

 

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