60歳以上のシニア向け求人をお探しの方必見!募集要項の見方

60歳以上のシニア向け求人の募集要項を見る際の注意点と抑えておきたいポイント

このページではシニア向け求人の募集要項を見る際の注意点や抑えておきたいポイントを詳しくまとめています。

長年、会社員として勤務されてきた方や家事育児に従事されてきた方にとっては今まであまり意識をする機会のなかった部分だと思います。

まず念頭に置いて頂きたいのは、求人にある募集要項で書かれている事が全てではない事です

例えば求人に応募して、面接の際に担当者から話を聞いてみたらイメージと全く違う仕事だった・・・など。このようなケースが多数あります。

最近では職種名をカタカナの横文字でつけている求人をよく見かけます。よくよく話を聞くと従来からある職種を単に会社独自の言い方に換えたものである事も多く、このようなケースは業務実態をあいまいにする事を目的としている場合もあります。

ですので求人の募集要項を見て少しでも疑問に感じる事や引っかかる事がありましたら募集している企業に直接お問い合わせして下さい。

些細な事ですが、働きだしてから『想像していた仕事と違う』といったトラブルを防ぐ為に事前に問い合わせる事は効果的です。

是非、分からない事、疑問に感じる事、不安に感じる事がありましたら積極的に電話して納得いくまで聞いて下さいね

このページでは具体的に

  • 働いてみたらイメージと違ったといったトラブルを避ける為の募集要項でチェックしておきたいポイント
  • アルバイトを始める前にチェックしたい権利、怪我をした時の補償、所得税や住民税など税金について
  • 福利厚生について

について分かりやすくお伝えします。求人を検索する際の参考になりましたら幸いです。

募集要項にある項目の意味と抑えておきたいポイント

まずはどの求人の募集要項にも出てくる重要な用語を解説していきます。

募集職種
募集職種でよく目にする会社独自の職種名について

先ほど上記でも書きましたように会社独自の職種名をつけているケースが多々あります。

例えば〇〇プランナー、〇〇コーディネーター、〇〇クリエイターなどです。多くの場合は仕事内容で具体的に補足していますが、分かりにくいものです。

少しでも疑問に思う点があれば求人先の企業に聞いてみましょう

給与・賃金

注意したいのがボーナスや残業代、諸手当を含んだ額なのかどうかです。また募集要項に記載されている給与が「額面」か「手取り」なのかに注意して下さい。

額面とは所得税や住民税といった税金、社会保険料などを差し引く前の給与額の事を言います。

手取りとは税金、社会保険料などを差し引かれて手元に残る金額です。その他にも給与から天引きされるものについて確認をしておくようにしましょう。

雇用形態

正社員、契約社員、アルバイト・パートタイム労働者、派遣労働者、業務委託、在宅ワークなど様々な雇用形態があります。

特に注意したいのは契約社員の場合、雇用期間に定めがあるのかという点です。またアルバイトやパートの短時間勤務でも例えば1日5時間、週4日働く場合(1か月以上継続勤務する場合)は、雇用保険に加入する事ができます

これは事業所の規模に関わらず事業主に義務付けられていますが義務をおこたっている事業主がいるのも事実です。ハローワークに問い合わせるとその事業主が雇用保険に加入しているか確認できます

従事する業務の種類・仕事の内容

どのような業種でどのような職種なのかをチェックしましょう。

例えば職種が営業でも『金融業の営業の仕事』と『リフォームの営業の仕事』では同じ営業でも全く異なります。

また派遣登録し派遣社員として働く際も注意が必要です。派遣会社では常時数種類から多いところでは数十種類の異なる業種の職種を抱えています。仕事に就く前にどのような仕事なのか確認するようにしましょう。

雇用期間

事業主は雇用期間に制限を設ける場合、労働契約を結ぶ際に雇用期間や更新の有無を提示する必要があります。雇用期間に定めがある場合はよく確認しましょう。

諸手当

昇給や賞与(ボーナス)、通勤手当、住宅手当、扶養手当、資格取得支援、役職手当、マイカー通勤の可否、駐車場の有無、有給休暇などをチェックしましょう。

加入保険等

「社会保険完備」と記載のある場合は、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険の4つに事業主が加入している事になります

その他にも健康診断、社員食堂、財形貯蓄など福利厚生がある場合もあります。

賃金締切日と賃金支払日
日給と月給で税金の天引額が異なることについて

賃金の支払い方法も様々です。日払いや週払いが選択できる場合は、具体的にいつ支払われるのか確認しましょう。

また、日給の方が週給や月給に比べ、税金など多く天引きされ手取りが少なくなる場合があるので確認するようにしましょう。

月給の場合は、賃金の締切日(〆日)と支払日がいつになるのか。また口座等の指定(指定口座でない場合は振込手数料の負担の有無)はあるのか確認すると安心です

勤務地・就業場所

派遣の場合は登録場所(面接する事業所)と就業場所が異なります。また、転勤の可能性の有無を確認するようにしましょう。

資格・学歴・必要な経験

最近では学歴不問、未経験者歓迎、シニアの方を応援する求人が多数あります。

さらに今までの経験やキャリア、取得している資格によって給料面等で優遇を受けられる場合があります。また、企業の中には資格取得を金銭面や環境面で積極的に支援する制度を設けている場合があります。

勤務時間・就業時間(アルバイトの場合の始業と終業の時刻)
労働基準法で定められたアルバイトの労働時間について

勤務時間は実働の労働時間をあらわします。

例えば施設警備の契約社員の求人で勤務時間が8時から翌朝8時(休憩6時間)までとします。この場合の実質の労働時間は18時間です。

これは極端な例ですが勤務時間以外にも移動時間や仮眠時間など拘束時間がかかることを念頭に置いておいて下さい。

アルバイトの場合は労働基準法で労働時間が1日8時間以内、週40時間以内と定められています

休日(休暇)等
『週休2日』と『完全週休2日』の違いについて

多くの方が働きだして「募集要項は嘘だった」と後悔しやすいポイントが休日・休暇に関してです。

『週休2日』と『完全週休2日』の違いはとても分かりづらいので注意して下さい。

週休2日とは1か月のうちで週2日休みが1回以上あることを言います。つまり第1週目は土日休みだったが、それ以外の週は週1回しか休みがない企業や祝日を含めて週休2日とする企業などザラにあります

一方の完全週休2日は毎週必ず休みが2日ある事を言います

また年間休日数に関しても注意が必要です。基準として年間休日が125日以上ある企業は休日が多いと考えられます

ただし、ここにもカラクリがあり、求人の募集要項の休日数は企業が自己申告している数字であって実情をあらわしているとは限らない点です。

また有給休暇の取得実績も募集要項からは確認しづらい点に注意が必要です。

応募方法
シニア向け求人サイトの二つの応募方法

ハローワークの場合、お住いの地域にある職業安定所へ行き、職員さんに紹介状を発行してもらい応募先企業に郵送するのが一般的です。

民間の求人サイトの場合は、サービスにより異なりますが大きく二つに分けられます。

求人サイトにある応募ボタンをクリックまたはタップしてサイト上で作成した履歴書を送るパターン。または、求人サイトより電話で問い合わせし履歴書を郵送するパターンです。

民間の求人サイトの方が紹介状を発行してもらう手間が省ける事や求人サイト上で1度履歴書を作成すれば何度でも使い回し出来る点でハローワークより簡単に応募する事ができます。

休憩時間

アルバイトの場合、休憩時間は労働時間が6時間を超える場合は、45分以上。8時間を超える場合は、60分以上と義務付けられています

アルバイトをする前に知っておきたい「権利・補償・税金」について

このサイトをご覧の方の中には短時間のアルバイト求人をお探しの方も多いと思います。

アルバイトを始める前に注意してチェックしたい権利や怪我をしてしまった時の補償、所得税や住民税など税金について抑えておきたいポイントをまとめました。

アルバイト求人に応募する際に抑えておきたいポイント

アルバイト求人に応募する際に抑えておきたいポイント

以下のポイントをチェックするようにしましょう。

これらは事業主があなたと労働契約を交わす際に書面で通知する必要のある項目です。

  • 雇用期間
  • 就業の場所(勤務地)
  • 業務の種類
  • 始業・就業の時刻
  • 休憩時間
  • 休日
  • 賃金(賃金の額や賃金締切日と支払日、支払い方法など)

求人の募集要項と違う場合や疑問に感じる点があったら遠慮せずに事業主(面接担当者)に聞くようにしましょう

労働基準法によって保護されるアルバイト労働者の権利

アルバイトは労働基準法が適用され以下のように定められています。

  • 労働時間
    • 1日 8時間以内、週 40時間以内
  • 休憩時間
    • 労働時間により休憩時間が与えられます。
    • 労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩時間
    • 労働時間が8時間を超える場合は60分以上の休憩時間
  • 年次有給休暇
    • 6か月以上継続して働き、その勤続期間の8割以上働いた場合には、10日の有給休暇が与えられます。
  • 解雇
    • 雇用期間中に客観的・合理的な理由のない解雇は無効となります。
    • 解雇が正当な場合も、30日前に予告される必要がある。または30日分の賃金が支払われます。

アルバイト中の怪我は補償されるの?

アルバイト中の怪我(けが)は補償されるの?

事業主はアルバイト労働者を雇用する場合、労災保険に加入する事が義務付けられています。

ですので業務中の怪我や通勤中の災害については労災保険による災害補償を受ける事ができます

大抵は雇い主である事業主が手続きを代行してくれますが、法律上、申請できるのは災害にあったご本人自身です。

万が一、アルバイト中に怪我等してしまった場合は、所轄の労働基準監督署へ申請書を提出し、適切な補償を受けるようにして下さい。

アルバイト勤務した場合の所得税や住民税など税金はどうなるの?

  • 所得税
    • 年収103万円以下の場合は非課税です。アルバイトの場合、源泉徴収によって天引きされる(事前に支払う)為、過払いになる事もあります。年末調整で払い過ぎた税金が還付される(戻ってくる)可能性があります。面倒ですが年末調整を行う事をお勧めします。
  • 住民税
    • 年収100万以下の場合は非課税です。アルバイトで給料を貰う方の場合は6月から翌年5月まで毎月給料から天引きされます。

60歳以上のシニア求人数が豊富なサイトBEST3

60,65,70歳以上のシニア歓迎求人が豊富なサイト3選

【免責事項】当サイトは、管理人が個人的に情報収集した内容を基に作成しています。サービス内容に関する最新の情報は各サイトにお問い合わせください。

運営者情報